家庭教師の契約書テンプレートと確認項目

契約条件のひな形

家庭教師の契約条件（整理用ひな形）
法定書面の完成版ではありません。適用法令と必要な記載・形式を確認して仕上げてください。

契約日：＿＿年＿＿月＿＿日
事業者の氏名・名称：＿＿＿＿
住所・電話番号：＿＿＿＿
法人の場合の代表者／契約担当者：＿＿＿＿
契約する方の氏名・連絡先：＿＿＿＿
指導を受ける生徒：＿＿＿＿
授業の目的・教科・内容：＿＿＿＿
実施場所・オンラインの場合の方法：＿＿＿＿
契約期間（開始日・終了日）：＿＿＿＿
回数・1回の時間・日時・タイムゾーン：＿＿＿＿
授業料総額：＿＿円　入会金：＿＿円　教材費：＿＿円　その他の費用：＿＿円
契約金額の総額（上記の合計）：＿＿円
支払時期・方法：＿＿＿＿
購入が必要な関連教材・数量・金額：＿＿＿＿
予定変更・欠席時の連絡方法と取扱い：＿＿＿＿
契約終了・返金の手続きと窓口：＿＿＿＿
クーリング・オフの方法・通知先（特定商取引法が適用される場合）：＿＿＿＿
中途解約の手続・精算方法・窓口（特定商取引法が適用される場合）：＿＿＿＿
前受金の保全措置の有無・内容（該当する場合）：＿＿＿＿
交付する概要書面・契約書面・添付資料：＿＿＿＿
双方が確認した追加事項：＿＿＿＿
双方の確認・署名：＿＿＿＿

この記載によって、法令で認められる消費者の権利を制限することはありません。
制度の確認先：消費者庁「特定商取引法ガイド」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html
資料の確認日：2026年11月14日

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特定商取引法の対象を確かめる

消費者庁は、事業者が一定の学力指導を、期間が2か月を超え、契約金額の総額が5万円を超える条件で提供する場合を「家庭教師」の特定継続的役務提供として説明しています。総額には授業料以外の入会金や教材費なども含まれます。定義・期間・金額をご確認ください。

対象となるのは、学校の授業の補習や入学試験の準備を目的とした学力指導です。幼稚園・小学校の入学試験対策、大学の授業の補習は、この「家庭教師」の定義に含まれません。オンライン指導も、対象外とは限りません。消費者庁Q＆Aの定義とインターネット利用の説明をご覧ください。

事業者が用意した場所（教室など）での指導は、「学習塾」など別の区分に当たる場合があるため、その定義も確認してください。上記の期間・金額を超えない場合でも、他の取引類型や法令の適用までは判断できません。制度の対象と必要な書面をご確認ください。

営業のため、または営業として結ぶ契約や、海外にいる人への役務提供など、適用除外もあります。消費者庁の「適用除外」（法第50条）をご確認ください。

クーリング・オフと中途解約

特定継続的役務提供の対象となる契約では、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内は、書面または電磁的記録によるクーリング・オフができます。クーリング・オフの期間が過ぎた後も、契約期間中であれば中途解約ができます。法第48条・第49条の説明をご確認ください。

「家庭教師」の中途解約で事業者が請求できる損害賠償等の上限は、授業の提供開始前は2万円、開始後は提供済みの授業料に、5万円と1か月分の授業料のうち低い方の額を加えた額と説明されています。これは一律の請求額を決めるものではありません。「学習塾」の上限は異なります。消費者庁の上限額の表をご確認ください。

資料の確認日：2026年11月14日。

一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。個別の契約については弁護士などの専門家に、消費者の方は消費生活センターにご相談ください。