戦後日本の改革と再建を制度の変化から説明する
戦後の女性参政権、日本国憲法、農地改革、新制中学校、生活の再建と講和を読む14問と六つの記述課題です。
学年・内容の目安 中学校「歴史的分野」。授業の復習や教材の準備に使えます。公開教材の利用条件を確認し、年少の生徒には講師が紙の教材を用意します。
学習内容や既習事項に合わせて使う独自の練習です。文部科学省の認定教材や、教科書・入試の全範囲を網羅する教材ではありません。
中学校社会 歴史的分野 C(2)ア(ア)・イ(ア)に関連する、戦後日本の民主化と再建を考える学習です。
解説を読む
戦争が終わった後の日本では、選挙、憲法、農地、学校の制度が変わりました。資料を読み、何が変わったかと、人々がその変化をどのように経験したかを別の問いとして考えます。
必要な予備知識
公布と施行の違いを資料から確かめ、異なる種類の記録を使い分けられること。
- 公布は法令を広く知らせること、施行は法令が実際に効力を持ち始めることです。
- 制度の変化が、人々が参加できることや利用できるものをどう変えたか考えます。
- 制度の文書と、地域の人数や経験を示す記録を比べます。
解き方の例
新しい学校制度で学ぶ期間が変わっても、どの地域でいつ校舎が使えるようになったかは、地域の記録で調べます。
よくある間違い
- 1945年の法改正で選挙権が認められた年と、実際に女性が参加した総選挙の年を混同する。
- 農地改革で国が買い取った土地の行き先を確かめず、国が持ち続けたと考える。
- 条約への署名と、その条約が効力を持った時期を同じと考える。
資料と考え方を講師と確かめる
年や制度の名前を示し、誰にどのような変化があり、実際の経過を何で確かめられるか説明します。
資料Eは架空の一地区の記録です。国全体の状況や各地域の占領が同時に終わったことを示す教材ではありません。
文部科学省：中学校学習指導要領解説 社会編 · 国立公文書館：戦後の女性参政権 · 国立国会図書館：日本国憲法の誕生の年表 · 国立公文書館：農地改革と法律原本 · 文部科学省：戦後の新制中学校 · 国立公文書館：サンフランシスコ平和条約 · 国立公文書館：条約と沖縄などの施政権
地図・資料
選挙に参加できる人が変わる
資料Aによると、1945年の衆議院議員選挙法改正で、女性にも投票し立候補する権利が認められました。1946年4月の衆議院議員総選挙には女性が参加し、39人の女性が当選しました。権利が認められた時と、選挙が行われた時は別です。
日本国憲法の公布と施行
資料Bの年表では、連合国軍総司令部（GHQ）が草案を示した後、日本政府による改正案の作成や帝国議会の審議が行われました。日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。
耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cによると、1946年の法律に基づいて国は、村に住んでいない地主の小作地や、村に住む地主が持つ一定限度を超えた小作地を買い取りました。国は買い取った土地を小作農に売り、多くの農家が自分の土地を耕す自作農になりました。
学校のきまりと実際の準備
資料Dによると、1947年に新制中学校が始まり、小学校六年と中学校三年を合わせた九年の義務教育が始まりました。新制中学校の開設にあたっては、校舎や教材が不足するなどの課題もありました。
地域の再建を数で読む
資料Eは架空の町の記録です。住宅を失い、町の窓口で仮の住まいの支援を申し込んだ世帯は、四月に32世帯、五月に26世帯でした。この記録は窓口で申し込んだ数です。町で住宅を失った世帯全体の数は示していません。
講和条約が効力を持つ
資料Fによると、日本と連合国の一部は1951年にサンフランシスコ平和条約に署名しました。条約は1952年に効力を持ち、日本は独立を回復しました。条約の後もアメリカの施政下にあった沖縄など、地域によって状況は異なりました。
制度と暮らしの資料を組み合わせる
資料Gでは、新制中学校が始まったころの教育制度の資料と、ある地域の学校の日誌を比べます。制度の資料からは中学校に通うきまりが分かります。日誌は、その学校がどこで授業を行い、どんな準備をしたかを調べる手掛かりになります。
練習する
選択問題では答えを一つ選び、数値問題では指定された単位で数だけを入力します。地図や資料のどこを根拠にしたかは、記述課題で講師と確認します。
入力した答えは、ページを再読み込みするか離れるまで、このページのメモリ上に保持されます。保存済みの下書き、アカウントの成績、自動の宿題提出は作成されません。
自分の答えと記述
確認問題・資料・講師と使う課題
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで1945年の法改正によって認められたことは何ですか。
- 女性も衆議院議員選挙で投票し、立候補できるようになった。
- 女性が参議院議員に選ばれるための新しい制度を作った。
- 選挙で選ぶ議員の人数を、全地域で同じ数にした。
答えと解説
女性も衆議院議員選挙で投票し、立候補できるようになった。
1945年の法改正で女性にも選挙権と被選挙権が認められました。
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで権利が認められた後の、実際の選挙の結果はどれですか。
- 1945年の改正の当日、39人の女性が選挙で当選した。
- 1946年の衆議院議員総選挙で39人の女性が当選した。
- 1946年の衆議院議員総選挙で、投票した女性が39人いた。
答えと解説
1946年の衆議院議員総選挙で39人の女性が当選した。
39人は1946年4月に行われた総選挙での当選者数です。
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bの年表に合うものはどれですか。
- 1946年に施行され、1947年に公布された。
- 1946年に公布と施行が同じ日に行われた。
- 1946年に公布され、1947年に施行された。
答えと解説
1946年に公布され、1947年に施行された。
1946年11月3日が公布、1947年5月3日が施行です。
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bに示される公布までの動きはどれですか。
- GHQが草案を示し、日本政府の案の作成や帝国議会の審議が行われた。
- 帝国議会の審議は行われず、公布した後で初めて日本政府が案を作った。
- 公布してからGHQが草案を作り、帝国議会が施行の日に審議を始めた。
答えと解説
GHQが草案を示し、日本政府の案の作成や帝国議会の審議が行われた。
公布までに、GHQの草案、日本政府の案、議会での審議といった段階がありました。
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cで国が買い取った農地をどうしましたか。
- 村役場の財産として管理した。
- 耕していた小作農に売った。
- 以前の地主に貸して管理を任せた。
答えと解説
耕していた小作農に売った。
国が対象の小作地を買い取り、小作農に売りました。
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cの改革によって増えた農家はどれですか。
- 国に土地を貸し、別の仕事をする農家。
- 遠くの地主から農地を借りて耕す農家。
- 自分が持っている農地を耕す農家。
答えと解説
自分が持っている農地を耕す農家。
買い取られた土地が小作農に売られ、多くが自作農になりました。
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで義務教育は何年間になりましたか。
- 小学校と中学校を合わせて九年間。
- 小学校と中学校を合わせて六年間。
- 中学校と高等学校を合わせて七年間。
答えと解説
小学校と中学校を合わせて九年間。
小学校六年と中学校三年で九年です。
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで新制中学校を実際に開く時にあった課題はどれですか。
- 義務教育の期間を三年に減らす必要があった。
- 校舎や授業で使う教材が足りなかった。
- 校舎が余ったため、授業を行う場所を減らした。
答えと解説
校舎や授業で使う教材が足りなかった。
制度が始まった時、校舎や教材を用意する上で不足がありました。
資料：地域の再建を数で読む
資料Eで仮の住まいを申し込んだ世帯は、四月から五月に何世帯減りましたか。数値を入力します。
答えと解説
6
32−26=6世帯です。
資料：地域の再建を数で読む
資料Eの数字から分かることの範囲はどれですか。
- その町で住宅を失った世帯の総数。
- 仮の住まいに入れた世帯の総数。
- 町の窓口で支援を申し込んだ世帯数。
答えと解説
町の窓口で支援を申し込んだ世帯数。
町全体の住宅被害や入居した数は別の記録で確かめます。
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fの平和条約が効力を持ったのはいつですか。
- 署名した翌年の1952年。
- 署名した年と同じ1951年。
- 署名する三年前の1948年。
答えと解説
署名した翌年の1952年。
1951年の署名と1952年の発効を区別します。
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fから、条約が発効した後の地域について何が分かりますか。
- どの地域でも同時に日本の行政が始まった。
- 沖縄など、アメリカの施政が続いた地域もあった。
- 条約に署名した国が順番に沖縄を治めることになった。
答えと解説
沖縄など、アメリカの施政が続いた地域もあった。
日本は独立を回復しましたが、地域により状況が異なりました。
資料：制度と暮らしの資料を組み合わせる
資料Gで、ある学校がどこで授業を始めたかを調べる資料はどれですか。
- 中学校へ通う年数を定めた制度の文書。
- 全国の中学校の生徒数を合計した記録。
- その学校の活動を日付ごとに記した日誌。
答えと解説
その学校の活動を日付ごとに記した日誌。
地域の学校で実際に行われた授業の場所は、その学校の日誌などで調べます。
資料：制度と暮らしの資料を組み合わせる
資料Gの二種類の資料を比べる方法はどれですか。
- 制度の文書から通うきまりを、日誌から学校の準備を調べる。
- 日誌から全国の通学の決まりを、制度の文書から個々の授業の日を調べる。
- 制度と日誌の題名を見て、書かれていない学校の様子も同じだと考える。
答えと解説
制度の文書から通うきまりを、日誌から学校の準備を調べる。
制度のきまりと、学校で実際に起きたことを、別の資料で調べて比べます。
資料と考え方を講師と確かめる
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで、法改正による権利の変化と、その後の総選挙で起きたことを書きましょう。
答えと解説
1945年の改正後、女性は衆議院議員を選ぶ投票に加わり、候補者にもなれるようになりました。翌年の総選挙では女性が投票に参加し、女性の当選者が出ました。
制度が変わった時と、実際に選挙が行われた時を分けます。
- 女性にも選挙権と被選挙権が認められたことを示す。
- 次の衆議院議員総選挙で女性が参加または当選したことを示す。
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bで日本国憲法が公布された年と施行された年を示し、二つの違いを書きましょう。
答えと解説
1946年には新しい憲法が公に知らされ、1947年に憲法が効力を持ち始めました。
同じ憲法でも、知らせた日と効力が始まった日があります。
- 1946年の公布を公に知らせることと結び付ける。
- 1947年の施行を効力を持ち始めることと結び付ける。
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cで、対象になった農地が誰から誰へ渡り、農家がどのように変わったか書きましょう。
答えと解説
国が地主から対象の小作地を買い上げ、そこで耕作していた農家に売りました。土地を借りていた農家の多くが、自分の所有地を耕すようになりました。
国が買った後、誰がその土地を手に入れたかまで確かめます。
- 国が地主から買い、小作農に売った流れを示す。
- 自分の土地を耕す自作農が増えたことを述べる。
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで義務教育の年数の内訳と、中学校を開く際の課題を一つ書きましょう。
答えと解説
義務教育は小学校で六年、中学校で三年になりました。学校を始めるための建物や授業に必要なものが足りない場合がありました。
制度の年数と、その制度を使えるようにする準備を分けます。
- 小学校六年と中学校三年を示す。
- 校舎または教材の不足など、資料にある開設時の課題を一つ示す。
資料：地域の再建を数で読む
資料Eで四月から五月に何がどれだけ変わったかと、この記録からは分からないことを書きましょう。
答えと解説
窓口への申し込みは32世帯から26世帯となり、6世帯少なくなりました。申し込まなかった世帯も含め、住宅を失った世帯が町に何世帯あったかは別の資料で調べます。
何の世帯数を数えた記録か確かめます。
- 支援を申し込んだ世帯が6世帯減ったことを示す。
- 町全体の住宅被害の世帯数など、記録からは読み取れないことを示す。
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fで条約に署名した年と、条約が効力を持った年を示し、効力を持った時に日本に何が起きたか書きましょう。
答えと解説
日本などが講和条約に署名したのは1951年です。1952年に条約が発効したことで、日本は独立を取り戻しました。
署名から効力が始まるまでに時間があります。
- 1951年の署名と1952年の発効を区別する。
- 発効に伴って日本が独立を回復したことを示す。
ワークシート
学習内容と参考資料
日本の学習指導要領
中学校社会 歴史的分野 C(2)ア(ア)・イ(ア)に関連する、戦後日本の民主化と再建を考える学習です。 · 2026-11-09
学習内容と参考資料授業・宿題・次の記録につなげる
地図や資料のどこを根拠にしたかを、生徒と一緒に確かめましょう。作図は紙に描き、印刷する場合は生徒用と講師用を分けます。年少の生徒には講師が紙の教材を用意します。生徒用のログインを使う場合は、利用条件と同意の手順を確認してください。
講師の方へ
教材にリンクを保存し、必要なときに生徒と共有できます。
この練習問題を保存ワークシート: 戦後日本の改革と再建を制度の変化から説明する
MomentDesk · https://momentdesk.com/ja/practice/explain-postwar-japan-through-institutional-reforms/
年や制度の名前を示し、誰にどのような変化があり、実際の経過を何で確かめられるか説明します。
文部科学省：中学校学習指導要領解説 社会編 · 国立公文書館：戦後の女性参政権 · 国立国会図書館：日本国憲法の誕生の年表 · 国立公文書館：農地改革と法律原本 · 文部科学省：戦後の新制中学校 · 国立公文書館：サンフランシスコ平和条約 · 国立公文書館：条約と沖縄などの施政権
地図・資料
選挙に参加できる人が変わる
資料Aによると、1945年の衆議院議員選挙法改正で、女性にも投票し立候補する権利が認められました。1946年4月の衆議院議員総選挙には女性が参加し、39人の女性が当選しました。権利が認められた時と、選挙が行われた時は別です。
日本国憲法の公布と施行
資料Bの年表では、連合国軍総司令部（GHQ）が草案を示した後、日本政府による改正案の作成や帝国議会の審議が行われました。日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。
耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cによると、1946年の法律に基づいて国は、村に住んでいない地主の小作地や、村に住む地主が持つ一定限度を超えた小作地を買い取りました。国は買い取った土地を小作農に売り、多くの農家が自分の土地を耕す自作農になりました。
学校のきまりと実際の準備
資料Dによると、1947年に新制中学校が始まり、小学校六年と中学校三年を合わせた九年の義務教育が始まりました。新制中学校の開設にあたっては、校舎や教材が不足するなどの課題もありました。
地域の再建を数で読む
資料Eは架空の町の記録です。住宅を失い、町の窓口で仮の住まいの支援を申し込んだ世帯は、四月に32世帯、五月に26世帯でした。この記録は窓口で申し込んだ数です。町で住宅を失った世帯全体の数は示していません。
講和条約が効力を持つ
資料Fによると、日本と連合国の一部は1951年にサンフランシスコ平和条約に署名しました。条約は1952年に効力を持ち、日本は独立を回復しました。条約の後もアメリカの施政下にあった沖縄など、地域によって状況は異なりました。
制度と暮らしの資料を組み合わせる
資料Gでは、新制中学校が始まったころの教育制度の資料と、ある地域の学校の日誌を比べます。制度の資料からは中学校に通うきまりが分かります。日誌は、その学校がどこで授業を行い、どんな準備をしたかを調べる手掛かりになります。
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで1945年の法改正によって認められたことは何ですか。
- 女性も衆議院議員選挙で投票し、立候補できるようになった。
- 女性が参議院議員に選ばれるための新しい制度を作った。
- 選挙で選ぶ議員の人数を、全地域で同じ数にした。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで権利が認められた後の、実際の選挙の結果はどれですか。
- 1945年の改正の当日、39人の女性が選挙で当選した。
- 1946年の衆議院議員総選挙で39人の女性が当選した。
- 1946年の衆議院議員総選挙で、投票した女性が39人いた。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bの年表に合うものはどれですか。
- 1946年に施行され、1947年に公布された。
- 1946年に公布と施行が同じ日に行われた。
- 1946年に公布され、1947年に施行された。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bに示される公布までの動きはどれですか。
- GHQが草案を示し、日本政府の案の作成や帝国議会の審議が行われた。
- 帝国議会の審議は行われず、公布した後で初めて日本政府が案を作った。
- 公布してからGHQが草案を作り、帝国議会が施行の日に審議を始めた。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cで国が買い取った農地をどうしましたか。
- 村役場の財産として管理した。
- 耕していた小作農に売った。
- 以前の地主に貸して管理を任せた。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cの改革によって増えた農家はどれですか。
- 国に土地を貸し、別の仕事をする農家。
- 遠くの地主から農地を借りて耕す農家。
- 自分が持っている農地を耕す農家。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで義務教育は何年間になりましたか。
- 小学校と中学校を合わせて九年間。
- 小学校と中学校を合わせて六年間。
- 中学校と高等学校を合わせて七年間。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで新制中学校を実際に開く時にあった課題はどれですか。
- 義務教育の期間を三年に減らす必要があった。
- 校舎や授業で使う教材が足りなかった。
- 校舎が余ったため、授業を行う場所を減らした。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：地域の再建を数で読む
資料Eで仮の住まいを申し込んだ世帯は、四月から五月に何世帯減りましたか。数値を入力します。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：地域の再建を数で読む
資料Eの数字から分かることの範囲はどれですか。
- その町で住宅を失った世帯の総数。
- 仮の住まいに入れた世帯の総数。
- 町の窓口で支援を申し込んだ世帯数。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fの平和条約が効力を持ったのはいつですか。
- 署名した翌年の1952年。
- 署名した年と同じ1951年。
- 署名する三年前の1948年。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fから、条約が発効した後の地域について何が分かりますか。
- どの地域でも同時に日本の行政が始まった。
- 沖縄など、アメリカの施政が続いた地域もあった。
- 条約に署名した国が順番に沖縄を治めることになった。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：制度と暮らしの資料を組み合わせる
資料Gで、ある学校がどこで授業を始めたかを調べる資料はどれですか。
- 中学校へ通う年数を定めた制度の文書。
- 全国の中学校の生徒数を合計した記録。
- その学校の活動を日付ごとに記した日誌。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：制度と暮らしの資料を組み合わせる
資料Gの二種類の資料を比べる方法はどれですか。
- 制度の文書から通うきまりを、日誌から学校の準備を調べる。
- 日誌から全国の通学の決まりを、制度の文書から個々の授業の日を調べる。
- 制度と日誌の題名を見て、書かれていない学校の様子も同じだと考える。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料と考え方を講師と確かめる
ここからは講師と確認する記述問題です。自動採点の点数には含みません。
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで、法改正による権利の変化と、その後の総選挙で起きたことを書きましょう。
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bで日本国憲法が公布された年と施行された年を示し、二つの違いを書きましょう。
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cで、対象になった農地が誰から誰へ渡り、農家がどのように変わったか書きましょう。
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで義務教育の年数の内訳と、中学校を開く際の課題を一つ書きましょう。
資料：地域の再建を数で読む
資料Eで四月から五月に何がどれだけ変わったかと、この記録からは分からないことを書きましょう。
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fで条約に署名した年と、条約が効力を持った年を示し、効力を持った時に日本に何が起きたか書きましょう。
解答: 戦後日本の改革と再建を制度の変化から説明する
女性も衆議院議員選挙で投票し、立候補できるようになった。
1945年の法改正で女性にも選挙権と被選挙権が認められました。
1946年の衆議院議員総選挙で39人の女性が当選した。
39人は1946年4月に行われた総選挙での当選者数です。
1946年に公布され、1947年に施行された。
1946年11月3日が公布、1947年5月3日が施行です。
GHQが草案を示し、日本政府の案の作成や帝国議会の審議が行われた。
公布までに、GHQの草案、日本政府の案、議会での審議といった段階がありました。
耕していた小作農に売った。
国が対象の小作地を買い取り、小作農に売りました。
自分が持っている農地を耕す農家。
買い取られた土地が小作農に売られ、多くが自作農になりました。
小学校と中学校を合わせて九年間。
小学校六年と中学校三年で九年です。
校舎や授業で使う教材が足りなかった。
制度が始まった時、校舎や教材を用意する上で不足がありました。
6
32−26=6世帯です。
町の窓口で支援を申し込んだ世帯数。
町全体の住宅被害や入居した数は別の記録で確かめます。
署名した翌年の1952年。
1951年の署名と1952年の発効を区別します。
沖縄など、アメリカの施政が続いた地域もあった。
日本は独立を回復しましたが、地域により状況が異なりました。
その学校の活動を日付ごとに記した日誌。
地域の学校で実際に行われた授業の場所は、その学校の日誌などで調べます。
制度の文書から通うきまりを、日誌から学校の準備を調べる。
制度のきまりと、学校で実際に起きたことを、別の資料で調べて比べます。
記述問題の解答・確認の観点
資料：選挙に参加できる人が変わる
資料Aで、法改正による権利の変化と、その後の総選挙で起きたことを書きましょう。
1945年の改正後、女性は衆議院議員を選ぶ投票に加わり、候補者にもなれるようになりました。翌年の総選挙では女性が投票に参加し、女性の当選者が出ました。
制度が変わった時と、実際に選挙が行われた時を分けます。
- 女性にも選挙権と被選挙権が認められたことを示す。
- 次の衆議院議員総選挙で女性が参加または当選したことを示す。
資料：日本国憲法の公布と施行
資料Bで日本国憲法が公布された年と施行された年を示し、二つの違いを書きましょう。
1946年には新しい憲法が公に知らされ、1947年に憲法が効力を持ち始めました。
同じ憲法でも、知らせた日と効力が始まった日があります。
- 1946年の公布を公に知らせることと結び付ける。
- 1947年の施行を効力を持ち始めることと結び付ける。
資料：耕していた農家の土地をめぐる改革
資料Cで、対象になった農地が誰から誰へ渡り、農家がどのように変わったか書きましょう。
国が地主から対象の小作地を買い上げ、そこで耕作していた農家に売りました。土地を借りていた農家の多くが、自分の所有地を耕すようになりました。
国が買った後、誰がその土地を手に入れたかまで確かめます。
- 国が地主から買い、小作農に売った流れを示す。
- 自分の土地を耕す自作農が増えたことを述べる。
資料：学校のきまりと実際の準備
資料Dで義務教育の年数の内訳と、中学校を開く際の課題を一つ書きましょう。
義務教育は小学校で六年、中学校で三年になりました。学校を始めるための建物や授業に必要なものが足りない場合がありました。
制度の年数と、その制度を使えるようにする準備を分けます。
- 小学校六年と中学校三年を示す。
- 校舎または教材の不足など、資料にある開設時の課題を一つ示す。
資料：地域の再建を数で読む
資料Eで四月から五月に何がどれだけ変わったかと、この記録からは分からないことを書きましょう。
窓口への申し込みは32世帯から26世帯となり、6世帯少なくなりました。申し込まなかった世帯も含め、住宅を失った世帯が町に何世帯あったかは別の資料で調べます。
何の世帯数を数えた記録か確かめます。
- 支援を申し込んだ世帯が6世帯減ったことを示す。
- 町全体の住宅被害の世帯数など、記録からは読み取れないことを示す。
資料：講和条約が効力を持つ
資料Fで条約に署名した年と、条約が効力を持った年を示し、効力を持った時に日本に何が起きたか書きましょう。
日本などが講和条約に署名したのは1951年です。1952年に条約が発効したことで、日本は独立を取り戻しました。
署名から効力が始まるまでに時間があります。
- 1951年の署名と1952年の発効を区別する。
- 発効に伴って日本が独立を回復したことを示す。