戦間期の民主化と経済危機の関係を整理する
男子普通選挙法、治安維持法、世界恐慌、昭和恐慌、地域の暮らしの資料を読む14問と六つの記述課題です。
学年・内容の目安 中学校「歴史的分野」。授業の復習や教材の準備に使えます。公開教材の利用条件を確認し、年少の生徒には講師が紙の教材を用意します。
学習内容や既習事項に合わせて使う独自の練習です。文部科学省の認定教材や、教科書・入試の全範囲を網羅する教材ではありません。
中学校社会 歴史的分野 C(1)ア(オ)・ア(カ)・イ(ア)に関連する、戦間期の政治参加と経済危機の影響を考える学習です。
解説を読む
第一次世界大戦と第二次世界大戦の間に、日本では選挙に参加できる人が増える一方、政治活動には新しい制限も設けられました。世界恐慌が日本に及んだ時期の資料も読み、政治の制度、経済、暮らしに何が起きたか整理します。
必要な予備知識
出来事を年で並べられ、二つの数を同じ単位で比べられること。
- 選挙権の条件を読み、参加できる人が増えた範囲を確かめます。
- 法律ごとに何を変え、何を制限したかを読みます。
- 出来事の順序、原因を示す根拠、影響を受けた範囲を分けます。
解き方の例
工場から外国へ送った品物が減ったとき、輸出の変化は出荷記録で分かります。雇われた人の数や賃金がどう変わったかには、別の記録が必要です。
よくある間違い
- 納税額の条件がなくなったので、どの成人にも選挙権があったと考える。
- 1927年の昭和金融恐慌と1930年ごろの昭和恐慌を一つの出来事として読む。
- 同じ時代に起きた出来事を、年の順序を見ただけで原因と結果に結び付ける。
資料と考え方を講師と確かめる
年、制度、資料の範囲を示し、資料から言える変化とさらに調べる内容を説明します。
資料E・Fは架空で、国全体の統計ではありません。資料A・Bは当時の法律の一部を扱います。
文部科学省：中学校学習指導要領解説 社会編 · 国立国会図書館：男子普通選挙法と治安維持法 · 国立公文書館：1925年の治安維持法原本 · 日本銀行：両大戦間期の日本の恐慌と政策 · 米連邦準備制度の歴史資料：大恐慌（英語）
地図・資料
投票できる人の範囲が広がる
資料Aによると、1925年の衆議院議員選挙法改正では、選挙権を得るために一定額の税を納める条件がなくなりました。年齢などの条件があり、女性に衆議院議員選挙の選挙権は認められませんでした。
同じ年に作られた別の法律
資料Bは1925年の治安維持法です。当時の国の体制を変えたり、私有財産制度を認めない社会にしたりする目的で団体を作ることや、その目的を知って加入することが処罰の対象とされました。投票の条件を定めた法律とは、扱う行動が異なります。
アメリカで始まった不況
資料Cでは、1929年にアメリカで株価が急落した時期に始まった深刻な不況が、各国へ広がったと説明します。生産が落ち、職を失う人が増えました。株価の急落の記録に加えて、銀行や雇用などの記録も調べると、危機が広がった経過を追えます。
日本の二つの恐慌を区別する
資料Dでは、1927年の昭和金融恐慌には、銀行が貸したお金の一部を回収しにくくなっていたことなど、日本の金融の問題が関わったと説明します。1930〜31年の昭和恐慌には、世界恐慌の影響が日本に及んだことに加え、日本が国際金本位制に以前の換算比率で戻る政策を取ったことが関わりました。金本位制は、通貨の価値を一定量の金に結び付ける仕組みです。
外国へ送った品物の数を読む
資料Eは架空の会社の同じ種類の品物の出荷記録です。外国へ送った数は一か月目が120箱、二か月目が78箱でした。この記録には、それぞれの月に工場で働いた人の数と賃金はありません。
別の立場の資料で地域を見る
資料Fは架空の町の記録です。役場の記録には、職を探しに窓口を訪れた人の数があります。住民の要望書には、仕事が減った時期に食料の支援を求めたことが書かれています。記録した人と目的によって、読み取れる内容が異なります。
同じ時代を別の問いから読む
資料Gでは、1925年の日本の二つの法律と、1929年以降に広がった世界恐慌を年の順に並べます。法律では参加の条件と活動の制限を、経済の資料では生産や雇用の変化を調べます。年の前後を確かめた上で、出来事のつながりは別の根拠で考えます。
練習する
選択問題では答えを一つ選び、数値問題では指定された単位で数だけを入力します。地図や資料のどこを根拠にしたかは、記述課題で講師と確認します。
入力した答えは、ページを再読み込みするか離れるまで、このページのメモリ上に保持されます。保存済みの下書き、アカウントの成績、自動の宿題提出は作成されません。
自分の答えと記述
確認問題・資料・講師と使う課題
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aで1925年の法改正によりなくなった条件はどれですか。
- 一定額の税を納めること。
- 選挙権の年齢の条件を満たすこと。
- 衆議院議員を選ぶことを届け出ること。
答えと解説
一定額の税を納めること。
選挙権の条件から、納めた税の額が外れました。
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aから法改正の後について言えることはどれですか。
- 女性にも同じ年に衆議院議員選挙の選挙権が認められた。
- 投票の範囲は広がったが、女性はその選挙の有権者に含まれなかった。
- 年齢の条件がなくなったため、学校に通う子どもも投票できた。
答えと解説
投票の範囲は広がったが、女性はその選挙の有権者に含まれなかった。
納税の条件がなくなっても、女性が衆議院議員選挙で投票できるようにはなりませんでした。
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Bの法律が処罰の対象とした行動の例はどれですか。
- 納税額を調べて地域の候補者を比べる。
- 投票所を設けて有権者の氏名を確かめる。
- 当時の国の体制を変える目的で団体を作る。
答えと解説
当時の国の体制を変える目的で団体を作る。
目的を定めて、そのための団体を作ることなどを取り締まりました。
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Bと資料Aを合わせると、1925年についてどう言えますか。
- 選挙に参加できる範囲が広がる一方、ある目的での団体活動は取り締まられた。
- 投票と団体活動は同じ法律で扱われ、どちらも納税額を基準にした。
- 選挙に参加する条件が変わると同時に、団体を作るための手続きも簡単になった。
答えと解説
選挙に参加できる範囲が広がる一方、ある目的での団体活動は取り締まられた。
二つの法律を合わせると、投票の拡大と政治活動の制限が同時にあったと分かります。
資料：アメリカで始まった不況
資料Cが説明する不況の広がり方はどれですか。
- 日本で生産が落ちた後、アメリカの港で輸入が増えた。
- アメリカで始まった不況が各国へ及んだ。
- アメリカの生産が増え、各国で職を探す人が減った。
答えと解説
アメリカで始まった不況が各国へ及んだ。
1929年ごろにアメリカで始まった不況が、アメリカの外にも広がりました。
資料：アメリカで始まった不況
資料Cに加えて不況が雇用に及ぼした影響を調べるには、どの資料が合いますか。
- 1929年の株価を記した新聞の見出しの大きさ。
- 株の売買が行われた建物の間取りを示す図。
- 当時、職に就いていた人や仕事を失った人の数の記録。
答えと解説
当時、職に就いていた人や仕事を失った人の数の記録。
雇用の変化には、働く人や仕事を失った人を数えた資料を使います。
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで1927年の昭和金融恐慌に関わったとされるのはどれですか。
- 日本の銀行の貸し付けに関わる問題。
- 1930年に日本が国際金本位制に戻ったこと。
- 1929年にアメリカで株価が急落したこと。
答えと解説
日本の銀行の貸し付けに関わる問題。
1927年の金融恐慌では、日本国内の銀行の問題が表面化しました。
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで1930〜31年の昭和恐慌に関わった二つのことはどれですか。
- 1925年の選挙法改正と、アメリカで不況が終わったこと。
- 世界恐慌が日本へ及んだことと、日本が取った通貨の政策。
- 銀行の貸し付けに関する1927年の出来事と、日本の選挙権の拡大。
答えと解説
世界恐慌が日本へ及んだことと、日本が取った通貨の政策。
日本が取った金本位制への復帰と、海外からの不況の影響の両方が関わりました。
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eで外国に送った品物は、一か月目から二か月目に何箱減りましたか。数値を入力します。
答えと解説
42
120−78=42箱です。
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eに加えて働く人の賃金の変化を調べるには、どの記録が役立ちますか。
- 外国へ送った品物の種類を記した帳面。
- 品物の箱を買った代金を記した帳面。
- 同じ月に従業員へ払った給料の記録。
答えと解説
同じ月に従業員へ払った給料の記録。
出荷と賃金は別の情報です。同じ時期の給料の記録を調べます。
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fで住民が求めた支援の内容を調べるのに使う資料はどれですか。
- 住民が役場に出した要望書。
- 窓口に来た人数を記録した役場の帳面。
- 出荷した品物を月ごとに数えた会社の記録。
答えと解説
住民が役場に出した要望書。
何を求めたかは、住民が内容を書いた要望書から調べられます。
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fの役場の記録から直接調べられるのはどれですか。
- 窓口を使わなかった人が職を失った理由。
- 仕事を探して窓口を訪れた人の数。
- 要望書を書いた住民全員がその日に食べた物。
答えと解説
仕事を探して窓口を訪れた人の数。
役場の記録が数えたのは、職を求めてその窓口を訪れた人です。
資料：同じ時代を別の問いから読む
資料Gの年の順に合う説明はどれですか。
- 世界恐慌が各国へ広がった後、1925年の二つの法律が作られた。
- 1929年に世界恐慌が始まった時に、1925年の二つの法律も作られた。
- 1925年の二つの法律が作られた後、1929年以降に世界恐慌が広がった。
答えと解説
1925年の二つの法律が作られた後、1929年以降に世界恐慌が広がった。
政治に関する二つの法律が先で、世界恐慌の広がりはその後です。
資料：同じ時代を別の問いから読む
資料Gのように出来事を並べた後、そのつながりを調べる方法はどれですか。
- 順序を確認し、政策の記録や雇用の記録からつながりの根拠を探す。
- 先に起きた制度の変更を、後の経済変化の原因としてそのまま記す。
- 同じ時代に起きたことをまとめ、法律と暮らしの記録を一つの数にする。
答えと解説
順序を確認し、政策の記録や雇用の記録からつながりの根拠を探す。
年の順序を見た上で、原因や影響を説明できる記録を別に確かめます。
資料と考え方を講師と確かめる
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aの改正でなくなった条件と、その選挙でなお投票できなかった人の例を書きましょう。
答えと解説
税をいくら納めたかで投票の資格を決める条件が外れました。改正後も、女性は衆議院議員を選ぶ投票には参加できませんでした。
変わった条件と、残った範囲を分けます。
- 納税額が条件から外れたことを示す。
- 女性が選挙権の対象外だったことなど、資料にある例を示す。
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Aと資料Bを読み、同じ年に何の参加が広がり、どのような活動が制限されたか書きましょう。
答えと解説
納税額の条件がなくなって、衆議院議員を選ぶ投票に参加できる人が増えました。国の体制を変えるなどの目的をもつ団体の結成や、その目的を知った上での加入は取り締まりの対象になりました。
投票と団体の活動は、別々の法律で扱われます。
- 選挙への参加の範囲が広がったことを示す。
- 法律が制限した特定の目的での団体の結成または加入を示す。
資料：アメリカで始まった不況
資料Cで不況が広がった地域と、暮らしへの影響の例を一つ書きましょう。
答えと解説
アメリカの不況は外国にも及び、人々が勤め先を失うなど暮らしに影響しました。
出発した場所と、生活に現れた変化を分けます。
- アメリカから他の国へ不況が広がったと述べる。
- 仕事を失った人が増えるなど、資料にある暮らしへの影響を一つ示す。
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで二つの恐慌を年で区別し、それぞれの背景を一つずつ書きましょう。
答えと解説
1927年の昭和金融恐慌の背景には国内の銀行の問題がありました。1930年から31年の昭和恐慌には、例えば、外国の不況が日本経済にも及んだことが関わりました。
先に起きた恐慌と後の恐慌では、背景として示されたことが違います。
- 1927年の昭和金融恐慌と国内の金融の問題を結び付ける。
- 1930〜31年の昭和恐慌と世界恐慌の波及または日本の金本位制復帰を結び付ける。
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eで外国への出荷がどう変わったかを数で示し、働く人への影響を調べるのに必要な資料を一つ挙げましょう。
答えと解説
出荷は120箱から78箱になり、42箱少なくなりました。雇用への影響を見るには、同じ月に雇われていた人の人数の記録を調べます。
箱の数を比べ、働き手について調べる記録を選びます。
- 出荷の42箱減少を示す。
- 同じ時期の雇用や賃金など、働く人への影響を調べる記録を一つ挙げる。
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fで、役場の記録と住民の要望書からそれぞれ何を調べられるか書きましょう。
答えと解説
役場の帳面からは職探しで窓口を使った人数が分かります。要望書からは住民が食料の援助を希望したことを読み取れます。
記録を作った人ごとに、何が書かれているか読みます。
- 役場の記録で調べられる窓口の利用人数を示す。
- 要望書で調べられる食料支援への要望を示す。
ワークシート
学習内容と参考資料
日本の学習指導要領
中学校社会 歴史的分野 C(1)ア(オ)・ア(カ)・イ(ア)に関連する、戦間期の政治参加と経済危機の影響を考える学習です。 · 2026-11-09
学習内容と参考資料授業・宿題・次の記録につなげる
地図や資料のどこを根拠にしたかを、生徒と一緒に確かめましょう。作図は紙に描き、印刷する場合は生徒用と講師用を分けます。年少の生徒には講師が紙の教材を用意します。生徒用のログインを使う場合は、利用条件と同意の手順を確認してください。
講師の方へ
教材にリンクを保存し、必要なときに生徒と共有できます。
この練習問題を保存ワークシート: 戦間期の民主化と経済危機の関係を整理する
MomentDesk · https://momentdesk.com/ja/practice/read-interwar-democracy-and-economic-crisis/
年、制度、資料の範囲を示し、資料から言える変化とさらに調べる内容を説明します。
文部科学省：中学校学習指導要領解説 社会編 · 国立国会図書館：男子普通選挙法と治安維持法 · 国立公文書館：1925年の治安維持法原本 · 日本銀行：両大戦間期の日本の恐慌と政策 · 米連邦準備制度の歴史資料：大恐慌（英語）
地図・資料
投票できる人の範囲が広がる
資料Aによると、1925年の衆議院議員選挙法改正では、選挙権を得るために一定額の税を納める条件がなくなりました。年齢などの条件があり、女性に衆議院議員選挙の選挙権は認められませんでした。
同じ年に作られた別の法律
資料Bは1925年の治安維持法です。当時の国の体制を変えたり、私有財産制度を認めない社会にしたりする目的で団体を作ることや、その目的を知って加入することが処罰の対象とされました。投票の条件を定めた法律とは、扱う行動が異なります。
アメリカで始まった不況
資料Cでは、1929年にアメリカで株価が急落した時期に始まった深刻な不況が、各国へ広がったと説明します。生産が落ち、職を失う人が増えました。株価の急落の記録に加えて、銀行や雇用などの記録も調べると、危機が広がった経過を追えます。
日本の二つの恐慌を区別する
資料Dでは、1927年の昭和金融恐慌には、銀行が貸したお金の一部を回収しにくくなっていたことなど、日本の金融の問題が関わったと説明します。1930〜31年の昭和恐慌には、世界恐慌の影響が日本に及んだことに加え、日本が国際金本位制に以前の換算比率で戻る政策を取ったことが関わりました。金本位制は、通貨の価値を一定量の金に結び付ける仕組みです。
外国へ送った品物の数を読む
資料Eは架空の会社の同じ種類の品物の出荷記録です。外国へ送った数は一か月目が120箱、二か月目が78箱でした。この記録には、それぞれの月に工場で働いた人の数と賃金はありません。
別の立場の資料で地域を見る
資料Fは架空の町の記録です。役場の記録には、職を探しに窓口を訪れた人の数があります。住民の要望書には、仕事が減った時期に食料の支援を求めたことが書かれています。記録した人と目的によって、読み取れる内容が異なります。
同じ時代を別の問いから読む
資料Gでは、1925年の日本の二つの法律と、1929年以降に広がった世界恐慌を年の順に並べます。法律では参加の条件と活動の制限を、経済の資料では生産や雇用の変化を調べます。年の前後を確かめた上で、出来事のつながりは別の根拠で考えます。
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aで1925年の法改正によりなくなった条件はどれですか。
- 一定額の税を納めること。
- 選挙権の年齢の条件を満たすこと。
- 衆議院議員を選ぶことを届け出ること。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aから法改正の後について言えることはどれですか。
- 女性にも同じ年に衆議院議員選挙の選挙権が認められた。
- 投票の範囲は広がったが、女性はその選挙の有権者に含まれなかった。
- 年齢の条件がなくなったため、学校に通う子どもも投票できた。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Bの法律が処罰の対象とした行動の例はどれですか。
- 納税額を調べて地域の候補者を比べる。
- 投票所を設けて有権者の氏名を確かめる。
- 当時の国の体制を変える目的で団体を作る。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Bと資料Aを合わせると、1925年についてどう言えますか。
- 選挙に参加できる範囲が広がる一方、ある目的での団体活動は取り締まられた。
- 投票と団体活動は同じ法律で扱われ、どちらも納税額を基準にした。
- 選挙に参加する条件が変わると同時に、団体を作るための手続きも簡単になった。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：アメリカで始まった不況
資料Cが説明する不況の広がり方はどれですか。
- 日本で生産が落ちた後、アメリカの港で輸入が増えた。
- アメリカで始まった不況が各国へ及んだ。
- アメリカの生産が増え、各国で職を探す人が減った。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：アメリカで始まった不況
資料Cに加えて不況が雇用に及ぼした影響を調べるには、どの資料が合いますか。
- 1929年の株価を記した新聞の見出しの大きさ。
- 株の売買が行われた建物の間取りを示す図。
- 当時、職に就いていた人や仕事を失った人の数の記録。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで1927年の昭和金融恐慌に関わったとされるのはどれですか。
- 日本の銀行の貸し付けに関わる問題。
- 1930年に日本が国際金本位制に戻ったこと。
- 1929年にアメリカで株価が急落したこと。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで1930〜31年の昭和恐慌に関わった二つのことはどれですか。
- 1925年の選挙法改正と、アメリカで不況が終わったこと。
- 世界恐慌が日本へ及んだことと、日本が取った通貨の政策。
- 銀行の貸し付けに関する1927年の出来事と、日本の選挙権の拡大。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eで外国に送った品物は、一か月目から二か月目に何箱減りましたか。数値を入力します。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eに加えて働く人の賃金の変化を調べるには、どの記録が役立ちますか。
- 外国へ送った品物の種類を記した帳面。
- 品物の箱を買った代金を記した帳面。
- 同じ月に従業員へ払った給料の記録。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fで住民が求めた支援の内容を調べるのに使う資料はどれですか。
- 住民が役場に出した要望書。
- 窓口に来た人数を記録した役場の帳面。
- 出荷した品物を月ごとに数えた会社の記録。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fの役場の記録から直接調べられるのはどれですか。
- 窓口を使わなかった人が職を失った理由。
- 仕事を探して窓口を訪れた人の数。
- 要望書を書いた住民全員がその日に食べた物。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：同じ時代を別の問いから読む
資料Gの年の順に合う説明はどれですか。
- 世界恐慌が各国へ広がった後、1925年の二つの法律が作られた。
- 1929年に世界恐慌が始まった時に、1925年の二つの法律も作られた。
- 1925年の二つの法律が作られた後、1929年以降に世界恐慌が広がった。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料：同じ時代を別の問いから読む
資料Gのように出来事を並べた後、そのつながりを調べる方法はどれですか。
- 順序を確認し、政策の記録や雇用の記録からつながりの根拠を探す。
- 先に起きた制度の変更を、後の経済変化の原因としてそのまま記す。
- 同じ時代に起きたことをまとめ、法律と暮らしの記録を一つの数にする。
途中の計算・単位・理由・確認答え:
資料と考え方を講師と確かめる
ここからは講師と確認する記述問題です。自動採点の点数には含みません。
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aの改正でなくなった条件と、その選挙でなお投票できなかった人の例を書きましょう。
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Aと資料Bを読み、同じ年に何の参加が広がり、どのような活動が制限されたか書きましょう。
資料：アメリカで始まった不況
資料Cで不況が広がった地域と、暮らしへの影響の例を一つ書きましょう。
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで二つの恐慌を年で区別し、それぞれの背景を一つずつ書きましょう。
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eで外国への出荷がどう変わったかを数で示し、働く人への影響を調べるのに必要な資料を一つ挙げましょう。
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fで、役場の記録と住民の要望書からそれぞれ何を調べられるか書きましょう。
解答: 戦間期の民主化と経済危機の関係を整理する
一定額の税を納めること。
選挙権の条件から、納めた税の額が外れました。
投票の範囲は広がったが、女性はその選挙の有権者に含まれなかった。
納税の条件がなくなっても、女性が衆議院議員選挙で投票できるようにはなりませんでした。
当時の国の体制を変える目的で団体を作る。
目的を定めて、そのための団体を作ることなどを取り締まりました。
選挙に参加できる範囲が広がる一方、ある目的での団体活動は取り締まられた。
二つの法律を合わせると、投票の拡大と政治活動の制限が同時にあったと分かります。
アメリカで始まった不況が各国へ及んだ。
1929年ごろにアメリカで始まった不況が、アメリカの外にも広がりました。
当時、職に就いていた人や仕事を失った人の数の記録。
雇用の変化には、働く人や仕事を失った人を数えた資料を使います。
日本の銀行の貸し付けに関わる問題。
1927年の金融恐慌では、日本国内の銀行の問題が表面化しました。
世界恐慌が日本へ及んだことと、日本が取った通貨の政策。
日本が取った金本位制への復帰と、海外からの不況の影響の両方が関わりました。
42
120−78=42箱です。
同じ月に従業員へ払った給料の記録。
出荷と賃金は別の情報です。同じ時期の給料の記録を調べます。
住民が役場に出した要望書。
何を求めたかは、住民が内容を書いた要望書から調べられます。
仕事を探して窓口を訪れた人の数。
役場の記録が数えたのは、職を求めてその窓口を訪れた人です。
1925年の二つの法律が作られた後、1929年以降に世界恐慌が広がった。
政治に関する二つの法律が先で、世界恐慌の広がりはその後です。
順序を確認し、政策の記録や雇用の記録からつながりの根拠を探す。
年の順序を見た上で、原因や影響を説明できる記録を別に確かめます。
記述問題の解答・確認の観点
資料：投票できる人の範囲が広がる
資料Aの改正でなくなった条件と、その選挙でなお投票できなかった人の例を書きましょう。
税をいくら納めたかで投票の資格を決める条件が外れました。改正後も、女性は衆議院議員を選ぶ投票には参加できませんでした。
変わった条件と、残った範囲を分けます。
- 納税額が条件から外れたことを示す。
- 女性が選挙権の対象外だったことなど、資料にある例を示す。
資料：同じ年に作られた別の法律
資料Aと資料Bを読み、同じ年に何の参加が広がり、どのような活動が制限されたか書きましょう。
納税額の条件がなくなって、衆議院議員を選ぶ投票に参加できる人が増えました。国の体制を変えるなどの目的をもつ団体の結成や、その目的を知った上での加入は取り締まりの対象になりました。
投票と団体の活動は、別々の法律で扱われます。
- 選挙への参加の範囲が広がったことを示す。
- 法律が制限した特定の目的での団体の結成または加入を示す。
資料：アメリカで始まった不況
資料Cで不況が広がった地域と、暮らしへの影響の例を一つ書きましょう。
アメリカの不況は外国にも及び、人々が勤め先を失うなど暮らしに影響しました。
出発した場所と、生活に現れた変化を分けます。
- アメリカから他の国へ不況が広がったと述べる。
- 仕事を失った人が増えるなど、資料にある暮らしへの影響を一つ示す。
資料：日本の二つの恐慌を区別する
資料Dで二つの恐慌を年で区別し、それぞれの背景を一つずつ書きましょう。
1927年の昭和金融恐慌の背景には国内の銀行の問題がありました。1930年から31年の昭和恐慌には、例えば、外国の不況が日本経済にも及んだことが関わりました。
先に起きた恐慌と後の恐慌では、背景として示されたことが違います。
- 1927年の昭和金融恐慌と国内の金融の問題を結び付ける。
- 1930〜31年の昭和恐慌と世界恐慌の波及または日本の金本位制復帰を結び付ける。
資料：外国へ送った品物の数を読む
資料Eで外国への出荷がどう変わったかを数で示し、働く人への影響を調べるのに必要な資料を一つ挙げましょう。
出荷は120箱から78箱になり、42箱少なくなりました。雇用への影響を見るには、同じ月に雇われていた人の人数の記録を調べます。
箱の数を比べ、働き手について調べる記録を選びます。
- 出荷の42箱減少を示す。
- 同じ時期の雇用や賃金など、働く人への影響を調べる記録を一つ挙げる。
資料：別の立場の資料で地域を見る
資料Fで、役場の記録と住民の要望書からそれぞれ何を調べられるか書きましょう。
役場の帳面からは職探しで窓口を使った人数が分かります。要望書からは住民が食料の援助を希望したことを読み取れます。
記録を作った人ごとに、何が書かれているか読みます。
- 役場の記録で調べられる窓口の利用人数を示す。
- 要望書で調べられる食料支援への要望を示す。